令和４年２月にはM&A認定支援機関に登録されていたのですが、この度、ホームページの同宣誓事項のアップも出来ましたので、お知らせとして、報告します。
https://ma-shienkikan.go.jp/

このM＆A認定支援機関とは令和３年４月28日に、中小企業庁は中小企業を当事者とするM&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」 として取りまとめました。

この計画では、①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること、②登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設することとしています。

M&A支援機関に係る登録制度の実施を通じて、「中小M&Aガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、より一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指します。

・・・とあります。

とにかく、私がM&Aの支援をする場合、それについての支援報酬をいただく場合、事業承継等の補助金の補助対象として、補助される、というのがクライアントにとって良いことではないでしょうか？

事業承継の本も監修させていただいたこともあり、事業承継の出口の一つであるM&Aについても頑張ってやっていきたいと思ってます。