資金繰り会議について

資金繰り会議について

資金繰り会議について

資金繰り会議の3つのこだわり

①キャッシュフローではなく、あえて資金繰りと言うこだわり

お金の問題を抱えている方が知りたいこと、それはキャッシュフローではなく、資金繰りだからです。

では、キャッシュフローとは何か?
キャッシュ・フロー(cash flow、現金流量)とは、現金の流れを意味し、主に、企業活動や財務活動によって実際に得られた収入から、外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。 損益計算書と異なり、現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関してはキャッシュフロー計算書には含まれない。
〜Wikipediaより

太字の部分をご覧ください。

要はキャッシュフローとは、「過去」の現金流量の分析とその結果表示であるのです。
その分析が意味のないこととは私は思いません。過去の分析・反省あってのこれからの分析はとても重要です。
しかしながら、過去の栄光にいつまでもしがみつくこと、逆に過去の失敗にいつまでもクヨクヨするのもどうかと思います。
また、将来キャッシュフローという言葉もありますが、経営全体で出てくるタームではなく、投資判断をする時に使う道具という意味合いが非常に大きくなっています。

そこで、生きた経営という意味合いもあり私は「資金繰り」にこだわります。

そこには、キャッシュフロー分析の過去分析ではなく、現在の「ナマ」のお金の動きをみながら、社長、資金担当者との効率的な打ち合わせを行いながら将来の精緻な資金繰りを組み上げる…。
そのお手伝いをさせていただき、不測の資金ショートを防ぎたい、
またそこから経営計画へ発展がみられるような伴走を行っていくことが、当方の願いです。

私はこのようなビジョンを持って資金繰りの本当の考え方の普及を推進しています。

②売上に対するこだわり

入と出をきちんと測定して、収支がブラスになるように資金繰りを回しなさい、といつも口癖のように私は言っています。
当然収支をプラスにするためには
入>出
の状態を維持しなければなりません。
そのためには
ⅰ)入を増やす
ⅱ)出を減らす
の2つの方策しかないです。
基本的によほどの無駄遣いがない限り、私は②をメインとしての方策はしません。できる限り①にこだわり、売上を伸ばす方策を経営者と一緒に考えていく、というやり方にこだわります。
理由は色々ありますが、あえて一つだけ挙げるとするならば
・売上(=入)を増加させるのは限界がない
ということです。
経営の目的の一つが業容拡大にあるのは明白です。となれば、売上を上げるという大前提があっての経営です。
ですので、よほどの無駄遣いがない限り、経費を減らせ!とは申し上げません。だだしその何倍もの売上を上げよ!とは必ず申しますのでよろしくお願いします。

③社長のやりたいことをかなえるこだわり

当然②の売上確保を最終目的にする前提があってのことですが、社長のやりたいこと、を最優先に考えます。
ただし、そのやりたいことをやるために
①優先順位をつけます
②やりたいことに対するリスク要因をすべて厳しく挙げ、それに対する対処法を議論します。
厳しく、とありますが、厳しいシミュレーションに耐えられない社長であったら、現実にリスクが発生した時に、対処もできないでしょう。
そういった「転ばぬ先の杖」的な役割を果たしたいと考えてます。

資金繰り会議 鷲尾裕二は、経営者のやりたいことをやってもらいつつ、ゴールに行きつくまでの考えられうる「リスク」を抽出・提示し、最終的には「永続的な事業体の存続」という目的をサポートするために喜んで対応します。

資金繰り会議・鷲尾裕二について

資金繰り会議 鷲尾裕二は、経営者のやりたいことをやってもらいつつ、ゴールに行きつくまでの考えられうる「リスク」を抽出・提示し、最終的には「永続的な事業体の存続」という目的をサポートするために喜んで対応します。

【保有資格・認定等】

中小企業診断士

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年通商産業省令第192号)に基づき登録された者を指す。国家資格。

1級ファイナンシャルプランニング技能士

顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談(ファイナンシャル・プランニング)の技能を認定する資格であり、名称独占資格。国家資格。

貸金業務取扱主任者(試験合格)

国家試験である貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、主任者登録を完了した者。営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う。

(中小企業庁認定)経営革新等支援機関

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されている。

【得意技】

・社長の愚痴聞き
・創業支援
・資金繰り策定から経営計画策定への発展
・資金調達

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