皆さん、こんにちは。結局年初来非常に忙しくしており、ありがたい話なんですが、ここにきて、「コロナ対策融資」についての説明を求められることが非常に多くなってきており、もう3月はこればかり説明してたと言っても過言ではないのでここへまとめさせてもらいたく思ってます。

この記事を書こうと思った動機は、ひじょーーーに政府とかの説明がわかりにくい。そもそも

新型コロナ対策融資制度はいくつかあって、その中の1つ（以上でもよいけれど）を選択する

という前提を述べなければ、それぞれ制度が違うので混乱してしまう、という感触が私にはあります。

2020年4月5日現在で私が感じたこと、また政府の発表とかあれば随時更新していこうと考えておりますので、またご意見とか頂戴できればうれしく思います。

さらに。ここには書けない情報もありますので、もっと詳しく知りたいという方、特に本当に売上が下がってどうしても知りたいという方、連絡いただければ、ご説明もしようかと思っております。

一つだけ！　今回、どんなに苦しくても死んではダメです。これを回避するために生きるために、何とか乗り切っていきましょう！！

（詳しくはリンクも張ったのでみてくださいねー！）

★★★今回の緊急融資のわかりやすい（だろうと思っている独りよがりの）説明★★★

１．日本政策金融公庫（国民生活事業）

一番お勧めするのがこれ。

借入金額60百万円、返済期間15年(運転)、金利:3年は0.46％、その後1.36％。ただし売上回復出来なかった会社に対しては、後日国から払った分の金利が補填されるから、実質的に金利は０となる。

正直、返済期間15年、返済の据置5年も可能という返済期間、金利も民業圧迫的なレートであり、私は経験がありません。（ただし据置5年はなかなか出ません、現在聞いている限り）

この危機はそれほどすごいのか、それとも「国はこれくらいやっとるど！」というアピールなのかよく分かりませんが、とある日本公庫の支店長が某地方の金融部会の打ち合わせで「今回の危機は日本公庫は貸しまくりますので・・・（民業圧迫とか言わないでください）」と言ったとか言わなかったとか。（カッコ内は私の妄想です）

条件は、前年同月の売上高と比較して今年の1ヵ月の売上高が5％以上下がっていれば申込OK。「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」なる書類と借入申込書、決算書をセットで提出すれば意外と簡単に申込みは出来る。ただし本日名古屋市では、面談の予約に3週間かかったよ！という社長の話も聞きました。

伝聞情報ですが、本来ならば前述「新型コロナ・・・申告書」は、本来であれば今月の売上高に関するエビデンス（試算表など）を付けねばならないのですが、口頭でOKだったとかいう話も出ています。国から早く出してやれ！というお達しが出ているので、申込から2週間程度で融資が受けれたという話も聞きます。

ただ、コロナ以前から業績不振な会社は、断られたという情報もあります。

２．民間金融機関が扱うセーフティーネット保証付き緊急融資

先日「セーフティーネット貸付」なるFAXが某組合から流れてきてこれなんなんですか？という質問を受けてきました。

これが今まで借りたことがなかったり、創業時に1.の融資しか受けていない人だとご縁がないかもしれません（実はこの中ではこれが一番得意だったりする）。

仕組みを説明します。

一般的に民間金融機関(銀行、信用金庫)は、中小企業に対してお金を貸す場合、信用力を補完するために、地方公共団体の関連組織である「信用保証協会」という組織に保証を付けさせたうえで融資を行います。

今回のような危機が発生した場合、都道府県などが「制度融資」というものを制定し、条件が合えば、中小企業は一般よりも有利な条件で、信用保証協会の保証を付けた上で、銀行から融資を受けることが出来ます。

その手順は
①市役所などに依頼し「あなたは経営危機に陥っています」などの証明書を発行(後述4号認定、5号認定など)してもらう。

②それを金融機関に持込み、稟議を回しOKであれば、信用保証協会に保証委託依頼を行う

③信用保証協会は、稟議を回しOKであれば、金融機関に対して保証をするから融資をしてくれ、なる保証書を発行

④金融機関はそれに基づき融資を行う。

という手順になり、1.に比べて、市役所、金融機関、保証協会と3つの組織を巡ることになり時間がかかること、金利と保証料をダブルで取られるという形になり、この2点がデメリットではないかなーと思います。

が、今回の緊急対策融資は、安倍ちゃんの指示により現在国会で審議中で、後日金利と保証料の返還がなされ、実質的には借入コストは０となる見通しです。

では、上述4号、5号ってなに？というと

4号：1年間以上継続して事業を行っており、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
20％以上減少することが見込まれること。

5号：指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

という認定書を市役所からもらえば、上記②～④のステップに進めるわけです。4号の方が条件がキツイので、金利などの条件面で4号の方が有利に借りることが出来ます。

4号認定に関しては、「見込み」で今まで認定書を発行することが出来ることが、私の経験上非常に珍しく、今回の危機がリーマンショックに比べてすごいものだったんだよなーという感慨はあります。

が。やはりこの受付条件は1-1から見ればかなりキツメであり、かつ愛知県の4号の制度融資の場合、保証料は0.79％、期間は3～10年、金利1.1～1.4％となっておりますので、１．に比較すれば見劣りするのは否めません。（何度も言いますが、この利子補給、保証補給が今国会で検討されとります)

（注）4号認定を受けると、現在募集中の小規模事業持続化補助金について、審査の上で加点される（ほぼ採択されるのでは？とのうわさもあり）こととなりますので、認定書のコピーは残しておきましょう。

3.日本政策金融公庫（中小企業事業）

1.の国民金融が小規模企業に対する機関とすると、これは売上が5億円以上の企業さんに対する機関、ということが言えるでしょうか。もともと別の機関が合併したという経緯が日本政策金融公庫にはあります。金額がでかくて3億円ということを除けば、あとは1-1と同じと考えてもよいかと思います。これは伝聞情報は私のところには伝わっておりません。近々某社の社長と一緒にカネ借りてこようとは思っております。

4．商工中金

これも、全く私の経験ではないのですが、日本政策金融公庫と同条件での対応です。ただし借入残高が3億円とか、3.とよく似た条件になっています。近々某社の社長と一緒にカネ借りてこようとは思っております。

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最後に。一般的に、1社に貸し出す金額については制限があってこれを「枠」とか呼んだりしますが、今回↑のすべての融資が、「別枠」といって、今までの枠とは別個で考えてもよいことになっておりますので、金融機関サイドにとってもビジネスチャンスではあるので、乗り気ではあります（ただし激務と思いますので、担当者のモチベーションが維持できているかどうかは懸念ではありますが）。

てなわけで、またわからない部分があればコメでもいただければ嬉しいです。